神奈川県横浜市の水野社会保険労務士事務所

お知らせ

2020/09/2510月のお仕事カレンダーを公開しました
2020/08/289月のお仕事カレンダーを公開しました
2020/07/278月のお仕事カレンダーを公開しました
2020/06/267月のお仕事カレンダーを公開しました
2020/05/266月のお仕事カレンダーを公開しました

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ご挨拶

こんにちは、社会保険労務士の水野隆久です。　　　　　　先生写真1

当事務所のホームページをご覧いただきまして、
誠にありがとうございます。

会社経営や従業員のことでお悩みやご心配事がありましたら、
どうぞお気軽にご相談ください。

当事務所では、法的な解釈を一方的に押し付けるのではなく、
企業の立場にたって考え、悩みを共有し、具体的な解決策を
ご提案することにより、会社経営を強力にバックアップしていきます。

特に、社会保険制度や法律のわかりにくい部分を、専門用語を用いて
煙に巻くことなく、正しく理解していただくため、わかりやすく説明することを心がけております。

些少のことでも構いませんので、お気軽に何でもお問い合わせください。

当事務所が解決します

企業経営の支援者が少なすぎると思いませんか？

■コストの削減に取り組みたい
■日常業務のミスをなくしたい
■人材に関するトラブルをなくしたい
■助成金や補助金を受給したい
■内部体制を整え、経営に専念したい

⇒　社長の悩みをご一緒に考えます、まずはご相談を！

1.入社から退社までを完全サポート
日常的に発生する社員の入社・退社、制度変更による手続きを完全にサポートします

2.助成金の活用を継続サポート
めまぐるしく変化する助成金情報をキャッチして、継続的に情報提供します

3.リスクに強い経営体質をサポート
社内体制の整備を通じて、突然起こるトラブルを未然に防ぐ仕組み作りをお手伝いいたします

4.企業が成長する基礎を構築
各企業の状況に応じた退職金制度や就業規則の作成・変更を行い、成長する基礎を支援します

1）ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

2）お客様の状況に合ったサービスのご提案をいたします。
3）お打合せの上、全力でサポートいたします。

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

｜　採用　｜　退職・解雇　｜　労働時間・勤怠　｜　その他　｜

	時間外・休日勤務申請承認書
	時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。
	shoshiki151.doc　 shoshiki151.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座


	このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、パートタイマーや契約社員の労働条件通知書をとり上げます。>> 本文へ

旬の特集


	育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年1月より子の看護休暇と介護休暇について、時間単位で取得できるようになります。そこで今回は、改正のポイントと運用における注意点をとり上げます。>> 本文へ

知っておきたい！人事労務管理用語集

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休日

雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。

人事労務管理リーフレット集

｜労働基準関連｜労務管理｜雇用均等・両立支援｜安全衛生｜労働保険｜社会保険｜

	令和３年３月１日から障害者の法定雇用率が引き上げになります
	2021年3月1日から障害者の法定雇用率が、民間企業の場合2.2％から2.3％へと引上げになることを案内したリーフレット重要度：★★★ 発行者：厚生労働省発行日：2020年10月
	nlb1465.pdf

人事労務ニュース

新型コロナの影響に伴う標準報酬月額の改定特例の延長2020/10/20
新型コロナウイルス感染症に関連する助成金の期間延長等2020/10/13
公表された長時間労働が疑われる事業場への監督指導の結果2020/10/06
書類送検など厳しい対応が取られる労災かくし2020/09/29
2020年度の最低賃金40県で1円～3円の引上げに2020/09/22

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総務担当者のための今月のお仕事カレンダー


	新型コロナウイルス感染症にともなう様々な特例措置が講じられており、情報の収集や取捨選択が欠かせなくなっています。日常的な業務を行いながらも、常に最新の情報をチェックして必要な情報を得るようにしましょう。 >> 本文へ